コロナという誰もが予想しなかった事態によって、世の中は「店舗やオフィスは何かあればすぐ休業・閉鎖」「不要不急の外出・移動の禁止」「濃厚接触者も自宅療養」で一色に染まり、いきなり社会の動きが止まりました。飲食店やホテルなどの対人を基本とした業種、ホール・劇場などの人が集まる業種は営業すら出来ずに多くの企業が苦境に陥っています。
コロナが徐々に収束し、回復傾向にある企業が増えて来ているものの、政府や銀行、商工会議所などの機関による無担保無利子の融資によって、当面の苦境は凌いでいた中小企業は返済が始まり出した昨今、どうやって回復、成長していくのか、その取組が重要になってきています。
中小企業庁の 2021年版「小規模企業白書」の調査データによると、コロナ禍で企業経営の後押しをした全国の商工会議所、商工会の経営相談員が考える「小規模事業者」の今後の経営課題をコロナ前とコロナ後を比較すると、
以前よりもっとも増えたものは「ITの利活用(ホームページ等による情報発信、インターネットによる受発注、間接業務の削減)」でした。それ以外で増えたものは「財務(運転資金の確保、設備投資資金の確保、コストの削減、借入金の削減)」だけです。(「その他」を除く)
回答をした経営相談員とは、商工会議所や商工会で、中小事業者の経営相談などに応じるスタッフで日商簿記(2級以上)やファイナンシャルプランナーなどの資格を有していることが多いのが特徴です。
彼らが普段から地域の経営者と接する中で、コロナ以前に大事だと考えていた「新商品の・新サービスの開発」「サービスのブランド化」「後継者の育成」よりも、コロナ以降の現在では、外部の立場で客観的に見て、現在の中小事業者にとって重要なのは「営業・新規開拓」「ITの利活用」「財務」であろうと考えているわけです。
経営指導員の考える小規模事業者の経営課題
経営の課題 | 感染症流行前 | 2021年11~12月 | 増減 |
営業・販路開拓(営業力・販売力の維持強化、新規顧客・販路の開拓) | 84.4% | 75.0% | 減った |
新商品・新サービスの開発 | 27.1% | 24.9% | 減った |
商品・サービスの高付加価値化(ブランド化) | 37.9% | 28.8% | 減った |
人材の確保・育成、働き方の改善 | 25.5% | 20.4% | 減った |
後継者の育成・決定 | 29.0% | 15.3% | 減った |
ITの利活用(ホームページ等による情報発信、インターネットによる受発注、間接業務の削減) | 22.5% | 57.3% | 増えた |
生産・製造(設備増強、設備更新、設備廃棄) | 7.3% | 4.8% | 減った |
財務(運転資金の確保、設備投資資金の確保、コストの削減、借入金の削減) | 39.4% | 49.5% | 増えた |
技術・研究開発(新技術開発、技術力の強化) | 1.7% | 1.6% | 減った |
その他 | 1.1% | 1.4% | 増えた |
(注)1.小規模事業者の経営課題について、三つまで確認している。
2.複数回答のため、合計が必ずしも100%にならない。
3.回答数(n)は、3,729。
次に当の経営者はコロナ以降、自社の経営課題について何が重要なのか、をご紹介いたします。
同様の質問を経営者にもおこなったところ、
小規模事業者自身が考える今後の経営課題のコロナ前とコロナ後では、もっとも増えたものは「ITの利活用(ホームページ等による情報発信、インターネットによる受発注、間接業務の削減)」でした。経営相談員と同様の回答になっています。
全体の割合としては、「営業・販路開拓」「財務(運転資金の確保、設備投資資金の確保、コストの削減、借入金の削減)」「新商品・新サービスの開発」などがコロナ以前と変わらず高い傾向にあります。
経営者が考える自社の経営課題
経営の課題 | 感染症流行前 | 2021年11~12月 | 増減 |
営業・販路開拓(営業力・販売力の維持強化、新規顧客・販路の開拓) | 69.9% | 67.2% | 減った |
新商品・新サービスの開発 | 31.8% | 32.6% | 増えた |
商品・サービスの高付加価値化(ブランド化) | 29.1% | 26.8% | 減った |
人材の確保・育成、働き方の改善 | 30.7% | 27.6% | 減った |
後継者の育成・決定 | 17.0% | 15.8% | 減った |
ITの利活用(ホームページ等による情報発信、インターネットによる受発注、間接業務の削減) | 21.5% | 31.0% | 増えた |
生産・製造(設備増強、設備更新、設備廃棄) | 20.1% | 17.0% | 減った |
財務(運転資金の確保、設備投資資金の確保、コストの削減、借入金の削減) | 27.5% | 33.9% | 増えた |
技術・研究開発(新技術開発、技術力の強化) | 5.9% | 5.8% | 減った |
その他 | 1.2% | 1.7% | 増えた |
(注)1.小規模事業者の経営課題について、三つまで確認している。
2.複数回答のため、合計が必ずしも100%にならない。
3.回答数(n)は、6,139。
これらの調査データを比較すると、経営者自身は比較的、重要だと考える項目がばらける傾向にあるのに対し、外部の経営指導員の場合は「営業・新規開拓」「ITの利活用」「財務」の3つが特に多くなっています。
経営者は新商品や新サービス、人材の確保なども重要だと考えているが、外部の人間からするとコロナ以降、まず重要なのは、営業力・販売力の維持強化、新規顧客・販路の開拓、ホームページ等による情報発信、インターネットによる受発注、間接業務の削減、そしてお金の確保でしょう、というところでしょうか。
外部相談員と経営者の双方から重要な課題として挙がった「ITの利活用」ですが、一方で、経営指導員は「テレワーク・IT導入」の相談は商工会・商工会議所だけでは対応が難しいと感じており、ITベンダーやECサイト運営会社などIT関連商品・サービスを提供する事業者との連携が課題となっているのも事実です。
コロナ禍の中、政府や銀行など金融機関、商工会議所などによる呼びかけで、特に中小企業ではテイクアウトやデリバリーへの転換や、インターネットによる受発注、人と人が接触しない新しいビジネスモデルの取り組みがクローズアップされました。前述の重要な経営課題である「営業・販路開拓」と「ITの利活用」とコストの削減などの「財務」がいっぺんにカバー出来るとあって、政府も多くの種類の助成金や補助金を用意して、中小企業の「ITの利活用」を強力にプッシュしています。
とはいっても皆さんもご存じの通り、オンライン上のビジネスとはそう簡単ではなく、一朝一夕に「新しい事業」がうまくいくものでもありません。実際の店舗と同じように長い時間をかけて、サービスや商品のブラッシュアップをおこない、お客さんとの信用を築いて自店のファンになってもらう必要があるからです。
現在、人と人が接触しない新しいビジネスモデルやテイクアウトやデリバリーでうまくいっているのは、「コロナ以前からテイクアウトやデリバリーに挑戦していた会社」や「もともとオンラインでの受発注システムに積極的に投資していた会社」「以前から就業場所を問わない業務を積極推進していた企業」など、コロナ以前から取り組んでいた会社が大半だといわれています。これらの企業はさほど大きな混乱、影響も受けずに従来通り仕事が出来た、今回を機に前年比大幅増の利益を上げられたのではないでしょうか。
コロナ以前より業務、組織、プロセス、企業文化・風土の変革に取り組んでいた企業は、ホームページ等による情報発信、インターネットによる受発注、間接業務の削減などのITの利活用で一歩先に進んでしまっているのですね。
それでは、これからホームページによる情報発信やインターネットによる受発注を進めて行くにはどのような考え方、ポイントがあるのでしょうか。
まずコロナ収束後、世間や取引先とのビジネス上での雰囲気で良くなったと思う点、好ましくないと思う点について考えてみましょう。ビジネスの現場で働いている皆さんもいろいろ感じていることがあるはずです。
などでしょうか。
この良い点良くない点をピックアップして明確にしていくことは、今後、ホームページによる情報発信やインターネットによる受発注を進めていく上で意外に重要なことなので、皆さんでも自社&取引先の雰囲気をまとめてみましょう。
自社におけるビジネス上の良い雰囲気、好ましくない雰囲気がなんとなくピックアップできたら次のページに進みましょう。
次のページ「ホームページの改善~インターネットで受注が出来るサイトへ」では、
・ウェブサイトを活用して業務を効率化していく
・営業担当は「人」も大事だが「自社ウェブサイト」経由も増やす
・顧客サポートは「電話」から「自社ウェブサイト」で完了させるように
・自社ホームページの見直しからスタート
・お客様からの問い合わせ手段は複数用意されているか
・お問い合わせフォームの受信先はどこにいても確認・返信出来る状態になっているか
・オンラインで受注が出来るホームページへ
などについて詳しくご説明していますのでご覧下さい。
「現状がうまく行っているからといって先延ばしにしない」がポイントです。→「ホームページの改善~インターネットで受注が出来るサイトへ」